2009-07-02 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
こういった制度整備、それから事業者そのものの努力、そういったことによりまして、委託者トラブルの解消、安全で信頼ある市場をつくるということが極めて大事なことです、それが大前提でございまして、そういったことと併せまして、中小企業者等の事業者にとりまして使いやすい商品先物市場を実現してまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、商品取引員に対します不当な勧誘行為は大臣からの行政処分の発動事由に該当しておりまして、抑止力として機能していくものというふうに考えているところでございますけれども、ただ、今後、委託者トラブルが増加するなど商品先物取引業者の不当な勧誘行為が抑止されない、そういったような場合におきましては、罰則の強化を含めました商品先物取引業者に対します規制の在り方について検討していく必要があるものと、
なお、議員が御指摘になりました、平成九年、委託者保護に関する研究会は、平成九年五月から、委託者トラブルの防止及び委託者債権の保全に関しまして、農林水産省及び当時の通商産業省の担当課が合同で、実務者の参加を得て行いました実務者レベルの勉強会、研究会でございます。
第二点目の委託者保護の面でございますけれども、これも一定の効果はあったと考えておりますけれども、しかしながら、その後の商品先物市場の急速な拡大、これに伴いまして委託者トラブルも非常に増加をしております。特に、本年末をもちまして委託手数料、特に小口の面につきまして、これも含めまして完全自由化が実現をすることになります。
二 両建て勧誘、特定売買、向玉等の悪用については厳正に対処するとともに、今後の委託者トラブルの動向を踏まえ、禁止行為の類型やその実効性の確保策について適時適切な見直しを行うこと。 三 商品取引員に対する監督体制については、農林水産省及び経済産業省の緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）等も参考として、今後の体制強化について検討を行うこと。
トラブルでございますけれども、このところ、商品先物市場の急拡大に伴いまして委託者トラブルも増加傾向が見られます。 具体的には、商品先物取引に関しますいわゆる苦情相談件数につきまして、農林水産省及び経済産業省の主務省において受け付けたものが八百五十九件とほぼ横ばいないしは微増でございます。また、日本商品先物協会で受け付けたものが八千五十九件と、これも増加傾向をたどっているところでございます。
残念ながら、これに伴いまして委託者トラブル件数も増加傾向が見られます。 私ども経済産業省において受け付けておりますいわゆる苦情相談件数でございますけれども、平成十五年度、まだ速報値ではございますけれども、六百七十件でございます。これは、前年の四百二十二件から比べますと相当の増加でございますけれども、実は、本年一月に許可を取り消しました。
いわゆる委託者トラブルの適切な防止策の施策なくしてこの法案の一つの目的であります国際化や市場の信頼性の確立というのはあり得ない、こう思うからであります。 そこで、まず、この先物市場ということで、新聞紙上でもいろいろ問題にされていることが多いわけであります。
そうしますと、要するに、いわゆる委託者トラブルがいかに少なくなっていくか、それが一つは市場の信頼性の大きな指標だと思うのですね。そういう意味からすれば、今お答えいただいた話もその具体的な内容が問題になるのだと思いますし、市場の実態が問題になるのだろうと思います。
その辺の勧誘といいますか、そういうことはより慎重に、一つ一つ積み上がって大きな市場になるように、委託者トラブルがふえないように、宣伝の仕方、勧誘の仕方、昔はいろんなことが好きだったものですから自宅によく勧誘の電話がかかってきておりましていまだにかかってまいります。